生命(死亡保障)保険の保障金額、いくらにすればいいの?

    私は、医療保険には夫ともども加入していません。
    合理的じゃないと判断したからです。
    (その理由は入ってはいけない保険!?わが家が医療保険を解約した理由をご覧くださいね。)

    そんな、医療保険に入っていないわが家でも、生命保険(死亡保障)には夫が入っています。
    なぜなら、今、病気・怪我をしてかかる損失と、亡くなってしまってその後の収入が途絶える損失は、天と地ほどの差があるからです。

    生命保険にいくら入るか、を決めるには実はこんな金額を考える必要があります。

    • お葬式代
    • 夫の死後にかかる、遺族の生活費
    • 子どもがいる場合は教育費
    • もらえる遺族年金の額
    • 妻の労働収入

    ですが、なかなかに大変だったり想像つかなかったりして、平均額などを参考に適当に決めちゃっているケースも多いんじゃないでしょうか。
    わが家もそうでした・・・。

    上のリストを見てもらってもわかる通り、かかる生活費も、教育費も、遺族年金の額も、妻が労働できるかどうかも人それぞれですよね。
    平均で死亡保障の金額を決めてしまったら、余分が出たり、不足したりということが起こりかねません。

      

    そうは言っても全部、将来の金額だもん、わからないわよー

    月花

    一緒に計算してみましょう!

    この記事では、自分にピッタリの生命保険の死亡保障額を出した私の方法をご紹介します。
    きちんと計算しておけば、むやみに高い保険料を払い続ける必要もなくなりますよ!

    目次
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    夫の死後、かかる生活費はいくらくらい?

      

    そもそも今の生活費もいくらかかっているのか分からないわー

    月花

    大丈夫!家計簿をつけていない人でも、ざっくりと計算しましょう

    今現在の生活費をざっくり計算してみましょう。

    まず、今の生活費を出してみましょう。
    給与振り込み、家計の決済に使っている銀行通帳を見ていきます。

    まず、最近の月末(例えば11/30)から1年分遡った日(12/1)までの、銀行残高の増減を計算します。

    例えば
    今年11/30の残高が800万円、去年12/1の残高が600万円
    だったとします。
    ということは、1年間で銀行残高が200万円増えたということになります

    次に、同じ期間の手取り収入を合計します。

    児童手当などの、勤務先から以外の収入も忘れずに加算してくださいね。
    ここでは、去年の12/1から今年11/30までの手取り収入が600万円だったとします

    使った金額が出ます。

    収入が600万円あった、銀行残高は200万円残った、ということなので、使った金額は600万−200万で400万円になります

    貯金、投資、貯蓄性のある保険分を差し引きます。

    貯金などはいったんストップして、生活が安定してきたら家計を見ながら再開するという想定です。

    貯金・投資のうち、天引きで貯めている分は手取り給与に含まれないので差し引きません(企業版DCも)。
    また、別口座に移して貯めているお金は差し引きますが、同じ口座内で残し貯めしているお金も差し引きません。

    貯蓄性のある保険というのは、学資保険や養老保険など、掛け捨てでない保険です。

    ここでは、貯金などが年間50万円だったとします。
    先ほど出した「使ったお金」400万円から50万円をマイナスして、350万円になりました。

    住宅ローンで団信に加入している場合はその分をマイナスします。

    住宅ローンを組んでいて、夫が団信に加入している場合、遺族の生活費から住宅ローン支払い額をマイナスします。

    住宅ローンを組んでいない、団体信用生命保険に加入していない人は次の項目に進んでください。

    団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。
    つまり、その後は住宅ローンを払わずに家に住み続けることができます。

    そこで住宅ローンの年間支払額をマイナスします。
    今回の例では、1年分の住宅ローン支払いが100万円だったとします。
    「使ったお金」ー「貯金など」で350万円、そこから100万円を差し引いて250万円になりました。

    故人固有の支出をマイナスし、遺族の生活費を出します。

    次に、故人固有の支出(おこづかい、夫のみが乗っていた車など)を差し引きます。
    特別大きな支出がないようなら、生活費合計 の 70〜80% としてもいいと思います。

    前の項目で「使ったお金」ー「貯金など」ー「住宅ローン支払い」で250万円になりました。
    今回の例では、250万円の80%として計算し、遺族の生活費は年間およそ200万円、ということになります。

    ここで計算したのは、あくまでも年間の生活費です。
    生活は続いていくので、この生活費がいつまで必要かも考える必要があります。

    生活費の中で、増えていく費目も減っていく費目もあります。
    より安心して生活していくためにも、家計簿をつけることをおすすめします。

    教育費や遺族年金の額によっても大きく変わってきますので、次に進んでいきましょう。

    将来かかる教育費を計算してみましょう。

    将来かかる教育費は進学先によっても大きく変わってきます。
    進学先を想定して一度計算しておくことをおすすめします。

    教育費についてはこちらの記事で簡単な計算方法を紹介しています👇

    家族で話しあっておくのにもいい機会になりますね。

    遺族年金、いくらもらえるの?

    遺族年金って、何?

    遺族年金は、一家の働き手の方や年金を受け取っている方などが亡くなられたとき、ご家族に給付される年金です。

    日本年金機構「遺族年金ガイド」令和3年度版より

    遺族年金は、大きく「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つに分けられます。
    様々な条件によって、ご自身がどちらかもらえる、または両方もらえるかが決まります。

    ここでは、会社員・公務員の夫が亡くなり、家族が遺された例で見ていきます。

    遺族年金、私はどっちをもらえるの?

    では、実際に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」、受け取ることができるか調べていきましょう。

    月花

    「はい」「いいえ」で答えていけば、自分がもらえるか分かりますよ〜


    「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」それぞれ条件が違いますから、両方の質問に答えていってくださいね。
    細かい支給要件が知りたい方は、日本年金機構「遺族年金ガイド」令和3年度版をご確認ください。

    遺族基礎年金

    亡くなられた方に生計を維持されていた「子のある配偶者」、または「子」ですか?

    はい→次の質問へ
    いいえ→遺族基礎年金を受け取ることができる遺族に該当しません。
    遺族厚生年金の項目へ進んでください。

    「子」は18歳になった年度の 3 月 3 1 日までの間にありますか?

    遺族年金の制度の中では、「子」は18歳になった年度の 3 月 3 1 日までの間にある子どもを指します。
    その期間以降の子どもは、扶養していても制度上では「子」にカウントされないので注意してください。

    はい→次の「はいの方」の質問へ
    いいえ→次の「いいえの方」の質問へ

    「いいえ」の方
    20歳未満で障害の状態にありますか?

    はい→次の「はいの方」の質問へ
    いいえ→遺族基礎年金を受け取ることができる遺族に該当しません。
    遺族厚生年金の項目へ進んでください。

    「はい」の方
    「子」は婚姻していませんか?

    はい→遺族基礎年金を受け取ることができる遺族に該当します。
    いいえ(婚姻している)→遺族基礎年金を受け取ることができる遺族に該当しません。
    遺族厚生年金の項目へ進んでください。

    次は遺族厚生年金を受け取れるかどうか、質問に答えていきましょう。
    遺族基礎年金の受け取れる金額を先に知りたい方は、遺族年金、もらえる金額は?

    遺族厚生年金

    亡くなられた方は、厚生年金保険の被保険者、または被保険者であったことがありますか?

    はい→次の質問へ
    いいえ→遺族厚生年金を受け取ることができる遺族に該当しません。

    亡くなられた方に生計を維持されていた①〜⑤のどれかに該当しますか?
    ①子のある配偶者(夫は55歳以上)または子
    ②子のない妻または55歳以上の夫
    ③55歳以上の父母
    ④孫
    ⑤55歳以上の祖父母
    (①→⑤の優先順位があります)

    はい→遺族厚生年金を受け取ることができる遺族に該当します。
    いいえ→遺族厚生年金を受け取ることができる遺族に該当しません。

    遺族年金、もらえる金額は?

    遺族が子のある配偶者または子の場合は、遺族基礎年金をもらえます。
    さらに、遺族厚生年金の受給権がある場合は、遺族基礎年金に上乗せしてもらえます。
    子のない配偶者、父母などの場合は、厚生年金保険から遺族厚生年金をもらえます。

    なお、ここで紹介した年金額等は、令和3年度(2021年度)のものになります。

    遺族基礎年金、もらえる額を計算してみましょう

    〜子のある配偶者が受け取るとき〜
    780,900 円+(子の加算額)
    〜子が受け取るとき〜
    (次の合計金額を子の数で割った額が、1人あたりの受け取り額となります。)
    780,900 円+(2人目以降の子の加算額)
    *1人目および2人目の子の加算額‥‥ 各 224,700 円
    3人目以降の子の加算額‥‥‥‥‥‥ 各 74,900 円

    例:小学生の子ども2人がいるケースでは、
    780,900 円+(子の加算額)
    =780,900 円+ (224,700 円+224,700 円)
    =1,230,300 円/年
    を妻が受け取ることになります。

    ただし、注意事項があります。

    加算対象の「子」は、18歳になった年度の 3 月 3 1 日までの間にある子どもを指します。
    ということは、その期間を超えた後は、加算がなくなる、ということです。

    わが家を例にすると、現在上の子が11歳、下の子が8歳なので、
    7年後(上の子18歳・下の子15歳)の遺族基礎年金は、子1人の扱いになり年間224,700円減額、
    10年後(上の子21歳・下の子18歳)の遺族基礎年金は、子なしの扱いになり、もらえなくなります。

    遺族基礎年金の代わりに、40歳から65歳になるまでの間は、中高年寡婦加算として585,700 円がもらえるようになります。
    子1人の時と比べると年間419,900円の減額になります。

    もらえる遺族年金の額を計算するときは、

    遺族厚生年金、もらえる額を計算してみましょう

    老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4

    「老齢厚生年金の報酬比例部分」・・・って何?ってなりますよね?

      

    老齢厚生年金の報酬比例部分?どうやったら分かるの??

    「老齢厚生年金の報酬比例部分」は、毎年送られてくる、ねんきん定期便で確認できます。
    ねんきん定期便は、35歳・45歳・59歳の年には封書で、それ以外の年にはハガキ(または、ねんきんネット)で送られてきます。

    では、どこで確認できるんでしょう?

    上の写真は封書で送られてきた ねんきん定期便の一部です。
    ハガキ版のねんきん定期便にも、まったく同じ項目があります。

    「3. これまでの加入実績に応じた年金額」の欄を見てください。
    (2)老齢厚生年金の下の「一般厚生年金期間」「公務員厚生年金期間」「私学共済厚生年金期間」というのがあり、金額が入っている所とない所があると思います。

    この、(2)老齢厚生年金の合計額が、「老齢厚生年金の報酬比例部分」にあたります。

    つまり、老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4
    =老齢厚生年金×3/4
    ということです。

    例:大学卒業後にずっとサラリーマンをしていて厚生年金保険料を支払い続けている場合、
    上の写真の表中、(2)老齢厚生年金の「一般厚生年金期間」の行にしか金額が入っていないので、
    その金額×3/4をすれば、もらえる遺族厚生年金の額になります。

    くれぐれも、「(1)と(2)の合計」の金額を使わないように気をつけてくださいね!

      

    ねんきん定期便、手元にないから、大体の金額を教えて?

    月花

    概算を下で表にしましたので参考にしてください

    老齢厚生年金 おおよその金額(参考)

    就職してから遺族年金をもらうまでの平均の収入金額と、厚生年金保険に加入していた期間ごとに、もらえる老齢厚生年金の表を作りました。
    平成15年以前の計算式と物価変動等による係数は考慮しておらず、ざっくりの参考金額になりますのでご了承ください。
    おおよその金額と傾向を参考にしてみてくださいね。

    厳密にいうと、月収=標準報酬月額ではないのですが、分かりやすくするために月収としています。
    月収は、初任給の頃から計算し、各種手当(平成15年4月以降はボーナスも)を合わせた平均額です。
    最近1年分の平均月収ではありませんので、ご注意ください。

    就職直後からの月収の平均額は、おおよそでも出しにくいので、上記のねんきん定期便を使った計算の方をオススメします!

    平均月収
    年収
    加入期間
    10年
    加入期間
    17年
    加入期間
    25年
    42万円
    約500万円
    226,800円/年
    18,900円/月
    385,560円/年
    32,130円/月
    567,000円/年
    47,250円/月
    50万円
    600万円
    270,000円/年
    22,500円/月
    459,000円/年
    38,250円/月
    675,000円/年
    56,250円/月
    58万円
    約700万円
    313,200円/年
    26,100円/月
    532,440円/年
    44,370円/月
    783,000円/年
    65,250円/月
    日本年金機構「遺族年金ガイド」令和3年度版の計算式にて概算して作成。
    加入期間は平成15年(2003年)4月以降として計算。物価変動等に関わる係数については考慮せず。

    この表からは、年収が550万円くらいで、加入期間25年以上(大卒からずっと加入していれば47歳くらい)以降なら、月5万円、年間60万円くらいはもらえそう、ということが分かりますね。

    標準報酬月額とは?

    会社に勤める人が会社から支給される基本給のほか、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ケ月の総支給額(臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの)を「報酬月額」といいます。

    報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。

    報酬月額を保険料額表の1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。

    妻はいくらぐらい稼ぐ予定?

    まだ働ける年齢であれば、ひと月5万円でも収入があると心強いですが、分からないという方も多いかと思います。

    参考までに、私は60歳まではパートでひと月5万円、年間60万円くらいは稼ぐつもりで計算しました。
    60歳以降は、職探しが難しくなると思われますが、その分、今から積み立て投資や自宅でできる仕事にチャレンジしています。

    まとめ

    夫が亡くなった後の生活費、生命保険でどのくらいまで保障してもらいたいですか?

    子どもが巣立つまで、それともご自身の年金がもらえるようになるまで?
    当然ながら、同じ生活レベルを維持するにはたくさんのお金が必要になります。
    それを保険で賄おうと思うと高い保険料を払うしかなくなります。

    人生100年時代、パートナーに先立たれてもそうでなくても、稼ぐ力はあるに越したことはありません。
    今からコツコツと貯金、稼ぐ力を伸ばしていきたいと改めて感じました。

    将来を見通すためにも、貯金するためにも、家計簿をつけることで生活の道しるべができます。
    私もつけている婦人之友家計簿、一度手に取ってみてくださいね。

    保険会社や代理店FPに聞いても、自分たちの利益になるように誘導されがちです。
    自分で保障金額を決めたうえで、相見積もりを取り、ピッタリでコスパのいい生命保険に入りましょう!

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